「中小企業会計要領」の「普及・活用」内容

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◆◆「中小会計要領」の普及・活用についての内容が発表されました◆◆
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3月27日「中小企業の会計に関する基本要領」の検討会の報告が発表されました。

2月の中間報告で記載された「中小会計要領」の「普及・活用」についての取り組みが掲載されています。

 

■主な普及・活用策

i)広報・普及

各機関・団体の1万4千箇所を超える拠点を通じてパンフレット等を中小企業に配布します。


ii)研修・セミナー

各機関・団体がそれぞれ中小企業、会計専門家、指導員等向けに、「会計啓発・普及セミナー」等の研修・セミナーを全国各地で開催します。


iii)計算書類等の作成支援

会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導を行うとともに、中小企業関係団体による記帳指導・窓口相談において、適切な助言を行います。


iv)活用

各機関・団体は、中小企業が中小会計要領により会計処理を行い、それによる財務情報を活用することを促進するために、例えば以下の取組を行います。

・日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制度を創設・拡充します。

・金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載します。

・中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行います。


詳しくはこちらをご覧ください。
「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について
〜「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について〜↓
金融庁HP
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120327-2.html

日本国は大丈夫? SPLENDID21NEWS第74号

株式会社SPLENDID21 代表取締役 山本純子様より、企業分析レポートが届きました。

〜今回は、我が国は日本国です。

破綻状態にあるのでは?といわれても、正直ピンときません。
日本国を会社にたとえて、日本国の異常事態をを解説しています。

http://www.sp-21.com/splendid21-news/2011/12/splendid21news74.html
 

東京、名古屋、大阪、福岡で会計事務所向けセミナーをいたします。
「会計事務所の増収増益セミナー
 〜会計事務所の事業ドメインを変えれば可能になります〜」
東京  1月 18日(水) 9:30〜11:50
http://www.sp-21.com/cat1005/2011/11/2012118.html
名古屋 1月 19日(木) 9:30〜11:50
http://www.sp-21.com/cat1005/2011/11/2012119.html
大阪  1月 24日(火) 9:40〜11:40
http://www.sp-21.com/cat1005/2011/11/2012124-1.html
福岡  1月 25日(水)10:00〜12:00
http://www.sp-21.com/cat1005/2011/11/2012125.html

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株式会社 SPLENDID21
代表取締役 山本純子
URL: http://sp-21.com
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感情を抑えて、勘定で評価しました 大王製紙 SPLENDID21NEWS第73号

株式会社SPLENDID21 代表取締役 山本純子様より、企業分析レポートが届きました。

〜今回は、大王製紙です。
呆れるやら、腹が立つやら、従業員さんが気の毒になるやら、
聞けば感情総動員になる会社を、勘定で冷静に評価しました。
http://www.sp-21.com/splendid21-news/2011/12/splendid21news73.html

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株式会社 SPLENDID21
代表取締役 山本純子
URL: http://sp-21.com
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「中小基本要領」の決定・公表は平成24年1月中の予定

「中小基本要領」の今後の見通しなどの状況を掻い摘んでご報告します。

■ネットの特徴:会計に関心の高いコア人材が反応してきた

公表後1ヶ月程が経過しましたが、ネットで取上げられているのは700件弱。
ようやく普及の入り口にたどり着いたように感じます。

■関心が高い人からの発信も目立つ

「中小基本要領の内容を整理し、利用しやすくすることを狙ったサイト」と
銘打ったHPを立ち上げた会計人も出現!
なかなか読みやすいですよ。
→ http://w.livedoor.jp/sbkaikei/

日商は中小基本要領作成の立役者なのですが、その関連でしょうか?
簿記検定試験受験者など、会計に関心のある層も反応し始めているようです。
思わぬ伏兵の出現、ありがたいことです。

■商工会議所や中企庁関連による発信も徐々に

各地の商工会議所などが、基本要領の紹介を開始し始めました。

・商工会議所            514ヵ所
・商工会             1,719ヵ所
・都道府県中小企業団体中央会         47ヵ所
・都道府県等中小企業支援センター       60ヵ所

など、2,300を超える組織が本格的に普及活用に動くのはまだまだ
これからかでしょう。
でも本気になると凄そうですね。

■商工会議所と金融機関で研修スタート!

12月6日、埼玉県西部にある地元商工会議所と金融機関との共同開催で
「中小企業の会計に関する基本要領について」のテーマで研修が行われました。
地元の税理士会支部も参加。

こうした三者による研修が、来年にかけて続々と開かれるのでしょうね。
そうした中から、経営に役立つ会計が形作られてくるのかと。

■今後の予定が明らかに

なかなか慎重な事務局、わが国の中小企業260万社に影響のあるインフラ
創りの大役を担うわけですから、当然なのでしょうが。
その中企庁から今後のスケジュールがネットで(間接的に)示されました。

「1月中を目処に決定・発表する予定」!

年内公表との予定が、少々ずれ込むことになりました。

■セミナー

税理士の方向けのセミナーなど、基本要領案の公表後の1ヶ月で既に7回ほど
お話しをする機会がありました。

多くの方は戸惑っているのが率直なところのようです。
一方、目をランランと輝かしている方が、少数ですが目立ちます。

基本要領案の字面を見るレベルでは会計のプロとして落第です!と話すと、
会場の雰囲気が変わる用に感じられます。

会計人の方は、何か深い所で思い当たるところがあるようです。

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櫻庭公認会計士事務所

〒100-6511
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル11F
TEL: 03-5219-8652 FAX: 03-5219-8653
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◆◆「新会計」パブリックコメントの募集が始まりました◆◆

昨日11月8日付でついに「中小企業の会計に関する基本要領(案)」が
公表されました。

公表・パブコメ募集は中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、
金融庁のホームページにて同時に行われています。

中企庁のホームページによりますと「中小基本要領(案)」の主な内容は
次の通り。


○構成
「中小基本要領(案)」は、総論、各論、様式集で構成されています。

○総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の
経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、
中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、
「中小基本要領(案)」の基本的な考え方を記載しています。

○各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目
(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、
解説を付しています。

○様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目
(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。


パブコメは、11月8日(火)から12月7日(水)17時(必着)まで実施される
予定です。

募集要項、「中小基本要領(案)」の資料は中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2011/111108kaikeiPubcom.htm

他、日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/)、企業会計基準委員会
http://www.asb.or.jp/)、金融庁(http://www.fsa.go.jp/)にて
ご確認いただけます。
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    ○養成講座の集中版を11月からスタート○

熱心な方々のご希望にお応えし、急遽「特別講座」を開催することと
致しました。

第1期の6講と同内容を、2日間の集中講義で学べるものです。

(東京会場)前期: 2011年11月29日(火)10時〜17時
      後期: 2012年 2月17日(金)10時〜17時

(大阪会場)前期: 2011年11月30日(水)10時〜17時
      後期: 2012年 2月16日(木)10時〜17時

 対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ) 

↓詳細はこちら↓
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/2011/10/post-cf15.html
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他には類のない講座です。ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍されることを期待しております。
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◆◆移転価格調査のターゲットが大企業から中小企業に拡大!◆◆

今、海外に進出してい企業の移転価格調査のターゲットが大企業から中小企業に拡大してきています。
その背景には、「移転価格の文書化」といわれる移転価格に関する書類整備が、中小企業ほど遅れているという実情があるようです。

■止まらない円高、海外へのシフトが加速
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、東南アジアなど海外に生産を移転する動きが大企業に加え、中小企業おいても加速していると聞きます。
経済産業省が大企業製造業と中小企業計約150社を対象に8月に行った円高に関する緊急調査でも、1ドル=76円台の水準の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で46%、中小企業でも17%が「工場や研究開発拠点を海外に移転する」したとのことです。

■海外に進出する中小企業への移転価格に関する調査が増加
昨年あたりから、海外に進出する中小企業への移転価格に関する調査が増えてきております。
その背景には、税務署の移転価格調査の対象が大規模企業から、「移転価格の文書化」といわれる書類整備が遅れている企業(=中小企業に多く見られる)に拡大されてきていることがあるようです。

■「移転価格の文書化」とは
「移転価格の文書化」とは、租税特別措置法で定められた義務規定ではない作成すべき書類のことを指します。
しかし、文書化には膨大な事務コストがかかるため、中小企業で文書化に取り組んでいるところは少ないようです。
当然、調査によって追加の税金を支払うケースは出てきます。
当局はそこを狙っているわけですが、企業内でも、文書化をして適切な移転価格税を支払うか?
当局の判断に任せて税金を支払うか?の議論が起きているようです。

■文書化への対応も方法がある
文書化への取り組み方法は、業種、取引規模、進出先、社内リソースの状況、過去の取り組み状況等により異なってきます。
それなりに知識やノウハウも必要なので、外部に丸投げしたりすると結構コストがかかります。
中小企業では、専門家と役割分担をしたり、必要なところを相談しながら進めていく方法が現実的なようです。

文書化の役割分担や作業内容が細かくなるので、きちんとフォローしてくれる専門家を見つけることがポイントとなります。

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BDO税理士法人は、世界5大会計事務所の一つであるBDO International のメンバーファームです(110カ国1,000拠点)。
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◆◆日経新聞で「中小向け会計基準策定へ」と報道されました◆◆

11月8日の日経新聞で、まもなく公表される「中小企業の新会計」について、次のように報道されました。
『中小向け会計基準策定へ日本商工会議所や中小企業庁などは、中小企業向けの会計基準を策定する。
週内に公開草案を公表し、早ければ年内に最終案をまとめたい考え。
現在は「中小企業の会計に関する指針」があるが、複雑で使いづらいとの声が多い。税効果会計などを省いた簡潔な基準にすることで使い勝手を改善する。』(日経新聞11/08朝刊5面)


■中小企業団体が求めた会計ルール
昨年6月、日本商工会議所等7団体が中小企業団体の総意として、現状の中小指針について「経営の実態に合わない会計基準」であると指摘した上で「中小企業の実態に即した会計基準を新たに策定すること」が必要であるとの意見書を提出していました。
※日本商工会議所他「中小企業の実態に即した会計基準の策定に関する意見」
 2010年6月
この意見書では、新たに策定する中小企業向けの会計ルールについて次のように方向付けをしていました。
「中小企業の経営者が理解でき、対応可能で、自社の経営状況の把握に役立ち、事務・コスト負担が最小限であることが不可欠であります」「中小企業の目線に立ったものとして策定されることが極めて重要」
こうした方向の延長線で、今日の日経が報道するように、中小企業向けの会計ルールが策定されているのです。

■今週にも公開草案を公表!
尚、同記事で触れているように、今週、パブリックコメント募集が行われることが確実になって来ました。
そこで始めて、公開草案が皆さんの目に止まることになります。

■経営者・金融庁・中企庁などが主人公に
5年前は日税連と会計士協会が中小指針の策定主体でしたが、今回の中小会計ルールは今日の記事が物語るように、経営者団体である日商や中企庁そして金融庁が策定主体です。
中小企業の会計ルールの策定について、会計専門家は、主役の座を降りてその他の構成員の一員に退いてしまったのですね。
その代わり、会計専門家としての矜持を持って、普及活用の実務の現場で「経営者が活用しようと思えるような会計」を実践する役割こそ求められているのだとも思うのですが。
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◆◆「中小企業の会計に関する基本要領」の普及活用について◆◆

“中小会計の基本要領”
今回は、その普及問題について報告をいたします。
※中小企業の新会計の名称は「中小企業の会計に関する基本要領」となる予定です。

■本当に普及するのか?
会計人の間では、中小指針と同様にあまり普及しないのでは?との懐疑的な見方が多いようです。
(変わって欲しくないとの期待も込めて?)
確かに、5年前に鳴り物入りでスタートした中小指針は、あまり普及しているとは言い難いですね。
でも会計のプロなら、会計ルールをめぐる舞台裏が5年前とは様変わりしているとのファクト(事実)に、着目する必要があります。

■5年前とは一変した舞台裏
5年前の中小指針と今回の中小要領を比較してみると、会計人にとって信じられない舞台裏が見えてきます。 
*以下、「中小指針の場合」→「中小要領の場合」
・策定主体
 「日税連・会計士協会・日商・ASBJ」→「経営者・金融機関・学者等」へ
 会計ルールを決める主人公が、会計専門家から経営者・BKに大転換!
・事務局
 「日税連・会計士協会・日商・ASBJ」→「金融庁・中企庁」へ
 事務局が、権限無しの民間から指導監督機能を有する当局に大転換!
・オブザーバー
 「金融庁・中企庁・法務省」→「法務省・ASBJ」へ
 金融庁・中企庁が、オブザーバーの立場から当事者である事務局に変身! 
・策定実務
 「会計専門家が中心」→「経営者・BK・会計専門家・学者等」へ
 会計専門家がルールを作るトップダウン型でなく、経営者団体が素案を提出 するボトムアップ型へ主客が逆転!
*詳しくは中小企業の新会計WEBサイトへ
http://www.frs-sme.jp/2011/03/2wgimg-border0--26cc.html#more

■経営者・金融機関・金融庁・中企庁が主体に
このように5年前は、会計専門家が中小指針の策定主体でしたが、今は昔、今回の中小要領は、経営者・金融機関・当局が策定主体に。
では会計専門家は?前段の説明で明らかなように、策定実務を担当するWGのの一構成員に過ぎないのです。
会計専門家の間で中小要領が話題にならない背景には、こうした5年間の時の流れがあったのです。
中小企業の会計の分野で、主人公の座から一構成員に会計専門家は退いたのだと、厳しく自省する向きもあります。
こうした動きは、実は何も会計専門家だけではなく、規制緩和の流れ等のなかで、各士業が直面していることでもあるようです。

■新たに主人公となった機関の普及への取組みは?
金融機関への指導監督権限を有する金融庁の動向が注目の的です。
昨年末のクリスマス・イブに公表したアクションプランで、既に「中堅・中小企業の実態に応じた会計基準の見直し」を宣言していましたが、今回の中小要領で、まずは公約実現となるわけです。
会計ルールを整備した後は、地域金融機関等を通じてどのように普及活用を講じるのか、次のメールでお伝えしたいと思います。
尚、前回もお伝えしましたが、日税連の動向については次の記事をご覧下さい。
→「日税連が“新会計”の普及へ本格始動」
  http://www.sakuraba-cpa.com/2011/10/post-0a06.html
→「日税連 新会計の普及等で中企庁と協議」
  http://www.sakuraba-cpa.com/2011/10/post-7cae.html
“新会計とは何か?”という段階から“顧問先に新会計をどう説明し、実務的に対応してもらうか?”などといった実践的な段階に進化してきました。
急ぎ情報を入手し、対応を検討することが肝要だと思量します。
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    ○養成講座の集中版を11月からスタート○
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(東京会場)前期: 2011年11月29日(火)10時〜17時
      後期: 2012年 2月17日(金)10時〜17時
(大阪会場)前期: 2011年11月30日(水)10時〜17時
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◆◆新会計の名称「中小企業の会計に関する基本要領」に決定!◆◆

ついに新会計ルールの名称が決まりました!

■「中小企業の会計に関する基本要領」
先週末10月28日(金)開催の親委員会(*)で名称が「中小企業の会計に関する基本要領」(案)と決まりました。
 * 親委員会:「中小企業の会計に関する検討会」
  ・座 長:万代勝信 一橋大学大学院教授
  ・構 成:中小企業団体5者・金融機関3者・学識経験者等3者
  ・事務局:中企庁・金融庁
  ・オブザーバー:法務省
  ・テクニカルアドバイザー:企業会計基準委員会

■まもなくパブコメ募集がスタート
30ページほどの「中小企業の会計に関する基本要領」(案)は、まもなくパブリックコメント(意見公募手続)に付され、意見を広く募る予定です。

■公表について
パブコメで寄せられた意見等を考慮して、12月にも(案)がとれた「中小企業の会計に関する基本要領」が公表される段取りが予想されています。

■適用時期について
多くの実務家の関心を集めている適用時期はどうなるのか?
中小企業の会計指針や企業会計原則などと同じく、「中小企業の会計に関する基本要領」(案)には、適用時期が定められていません。
3月決算を控え、速やかに対応することを実務家は検討しなければならないようです。

■関係者は普及・活用の検討に着手
関係者は既に公表を見越して、どのように普及・活用するかの検討に入っているようです。
例えば日税連の動向については、次の記事をご覧ください。
→「日税連が“新会計”の普及へ本格始動」
  http://www.sakuraba-cpa.com/2011/10/post-0a06.html
→「日税連 新会計の普及等で中企庁と協議」
  http://www.sakuraba-cpa.com/2011/10/post-7cae.html
“新会計とは何か?”という段階から“顧問先に新会計をどう説明し、実務的に対応してもらうか?”などといった実践的な段階に進化してきました。
急ぎ情報を入手し、対応を検討することが肝要だと思量します。
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    ○養成講座の集中版を11月からスタート○

【経営に役立つ会計人】養成講座は、お蔭様で第2講まで進んで
きました。

第2講は、これまで会計人が担ってきた「財務会計」と、新会計が
目的とする「経営に役立つ会計」の違い、これを理解するテーマで
行われました。

講義の概要は

序  前回のまとめ
T. 新会計の詳細な検討
U. 財務会計の限界
V. 税務会計の限界
W. 経営者の視点
附. 資料集

特に資料として掲げた「新会計と他ルールの比較表」は、今後の
会計専門家の必携となるものを目指しており、50ページにまとめ
たものです。

熱心な方々のご希望にお応えして、急遽「特別講座」を開催する
ことに致しました。

第1期の6講と同内容を、2日間の集中講義で学べるものです。

(東京会場)前期: 2011年11月29日(火)10時〜17時
      後期: 2012年 2月17日(金)10時〜17時

(大阪会場)前期: 2011年11月30日(水)10時〜17時
      後期: 2012年 2月16日(木)10時〜17時

 対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ) 

↓詳細はこちら↓
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/2011/10/post-cf15.html
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他には類のない講座です。ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍されることを期待しております。
櫻庭拝
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◆◆日税連“新会計”普及に本格的な取組みスタート◆◆

年内公表が予定されている「中小企業の新会計」に対する、税理士業界の方向性が明確になりました。
新会計の普及に最も影響力がある税理士業界が、遂に「新たな会計ルールの方向性とその普及方策」に乗り出したのです。
いよいよ新会計は“新会計とは何か?”という段階から“新会計に実務的にどう対応すべきか?”といった段階に進化してきました。

■日税連 中企庁と新会計普及で協議

日税連は中小企業庁と実務者協議会を開催し、「新たな会計ルールの方向性と普及方策を検討した」と、日税連機関紙が報じ注目を集めた
ところでした。
 → 日税連機関紙「税理士界」H23/10/15号
 → 詳しくは 櫻庭通信 「日税連 新会計の普及等で中企庁と協議」
   http://www.sakuraba-cpa.com/2011/10/post-7cae.html
驚くことに、この実務者協議会の前日迄に日税連は新会計への組織的な対応を整え、万全の体制で協議に臨んでいたことが、日税連機関紙
(税理士界)により明らかになりました。

■日税連の組織的対応とは

同紙によると、9月27日に第9回正副会長会を、翌28日に第2回理事会を開催し「中小企業会計研究会の所掌に『中小企業の会計処理のあり方』を追加する設置要綱の変更が承認された」(「税理士界」H23/10/15号)とのこと。

その意図について「これは、中小企業の新たな会計処理のあり方が中小企業庁を中心に検討されている状況に対応するもの」と同紙は記し、新会計への組織的な対応であることを示唆しています。

■強力な布陣 新会計検討グループ発足

注目の“新会計問題に対応する組織”について、同紙は次のように報じています。
「『中小企業の会計処理のあり方』検討グループ=前記全員で構成」 
即ち、
・浅田専務理事(会計指針検討G長)以下、会計指針検討G委員4名
・櫻井専務理事(行動指針検討G長)以下、行動指針検討G委員5名
の合計9名で『中小企業の会計処理のあり方』検討Gが組成されたのです。
文字通り、組織の総力を傾注した強力な布陣を新会計対応のために敷いたといえるでしょう。
日税連の“新会計”に対する危機感・意欲が十分に窺えるところです。

■万全の体制で“新会計”の普及方策の協議スタート

日税連は、こうした強力な布陣等につき組織的な合意を9月28日までに形成したうえで、翌9月29日に「中小企業の会計に関する検討会」
事務局である中企庁と実務者協議会を開催したのです。
その席には池田会長とともに、『中小企業の会計処理のあり方』検討G構成員である櫻井・浅田両専務理事など同Gの委員が同席をし、
「会計については・・・新たな会計ルールの方向性とその普及方策を検討」(同紙)したのです。
まさに万全の体制を敷いて、中企庁と一気呵成に協議をスタートさせているのです。

■急展開した新会計への対応

このように、この1ヶ月ほどで新会計に対する会計人の取り組みが急展開しています。
新会計は年内公表が必至。3月決算を控え、具体的な対応が会計人には求められることになりそうです。
“新会計とは何か?”という段階から“顧問先に新会計をどう説明し、実務的に対応してもらうか?”といった実践的な段階に進化してきました。
急ぎ情報を入手し、対応を検討することが肝要だと思量します。
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    ○養成講座の集中版を11月からスタート○

【経営に役立つ会計人】養成講座は、お蔭様で定員を7割も上回った受講者の方々と共に、先週10/18に第1講がスタート!
熱心な方々のご希望にお応えして、急遽「特別講座」を開催することに致しました。
第1期の6講と同内容を2回で集中して学べる集中版です。
東京と大阪の2ヶ所で開催致します。

(東京会場)前期: 2011年11月29日(火)10時〜17時
      後期: 2012年 2月17日(金)10時〜17時

(大阪会場)前期: 2011年11月30日(水)10時〜17時
      後期: 2012年 2月16日(木)10時〜17時

 対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ) 

↓詳細はこちら↓
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/2011/10/post-cf15.html
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他には類のない講座です。ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍されることを期待しております。
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櫻庭公認会計士事務所
〒100-6511
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル11F
TEL: 03-5219-8652 FAX: 03-5219-8653
IP Phone: 050-7516-9610
E-mail: support@sakuraba-cpa.com
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◆◆“新会計”の報道が増加、関心が徐々に高まってきました◆◆

10/7に「中小企業版の新会計」素案がWGで承認されたことを受けて、
まもなく親委員会(中小企業の会計に関する検討会)が開催されます。
ここで新会計案が確定、パブコメ募集がスタートする段取りです。
新会計の全容が初めて公開され、皆さんの目に触れることに。

この新会計は、経営者にとってメリット大。ですが会計人にとっては、
メリットを享受できる方とデメリットを強烈に受ける方に2極化する
可能性が大です。

会計人の対応が急がれます。

■会計人には油断が?

新会計は経営者サイドが強く求めたものです。
そうした生い立ちのせいか、会計人はあまり関心を示さず、やや油断が
あるようです。
どうせ会計事務所を頼るだろう、などといった慢心も見え隠れします。

しかし、独占業務ではない会計業務ですから、会計事務所に“会計”を
依頼することにメリットを感じない経営者は、ドライに行動すると覚悟
しなければ。

“経営者が使いたいと思う会計”であることが、新会計の目的の冒頭に
据えられました。
こうした経営者が強く求めた新会計に、会計事務所はどのように対応
してくれるか、経営に意欲的な経営者ほど、厳しく求めてくることが
予想されます。

月額顧問料制度を揺るがす新会計、なとど報道され始めました。

■先行する報道

新会計が会計業界に与えるインパクトについて、最近の報道ぶりを
見てみましょう。

○中小企業の活性化へ
   〜経営に役立つ会計ルールが誕生
   〜税理士業務にも影響が生じる!?
 (「日税ジャーナル」2011/08/02 1面) 
 
○経営者を中心に作られた新しい「会計」が動き出す
   〜金融庁が普及策を議論/金融機関の融資も変わる!?
   〜独占業務の範囲外/そのとき税理士は・・・
 (「日税ジャーナル」2011/08/02 7面) 

○会計業界の死角突く「新会計」の落とし穴
   〜導入カウントダウン、税務と会計が切り離される!
 (「税理士業界ニュース」2011/09月号 2面) 

○経営に使える“新会計”10月公表いよいよスタート
   〜財務状況が分かる! 銀行に説明できる!
 (「納税通信」2011/09/19 1面)

○中小企業の“経営に役立つ”会計ルール 年内誕生へ
   〜税理士以外の専門家参入で業務が激変!?
 (「税界タイムス」2011/10/01 1面)

このように、新会計の動向を紹介しながら、会計人に警鐘を乱打
しているのが特徴的です。

■会計人にも危機感が急速に浸透中!

各地の税理士会から櫻庭が依頼された新会計の研修テーマは

○中小企業の会計が劇的に変わる
  〜実質強制適用の新会計にどう対応するか

○中小企業版の新会計ルール
   〜中小企業の会計が劇的に変わる
            どう会計人は対応するか

などです。危機意識が垣間見えますね。
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“経営に役立つ会計人”養成講座

新会計を極め、経営に役立つ会計を実践するための会計人向け研修

期間: 2011年 10月 〜 2012年 2月 全6講
会場: 新丸ビルコンファレンススクエア内会議室
    ※会場が変更になっています。
    ※11月の開講日は丸ビルホール&コンファレンススクエア内
     会議室となります。
対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ) 

↓詳細はこちら↓
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/
__________________________________________________________
他には類のないもので、ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催
します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍さ
れることを期待しております。
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櫻庭公認会計士事務所
〒100-6511
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル11F
TEL: 03-5219-8652 FAX: 03-5219-8653
IP Phone: 050-7516-9610
E-mail: support@sakuraba-cpa.com
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◆◆4万3千のNPO法人が認定に向けて動き出す?衝撃の新ルール!?◆◆

〜寄付の増加、税制優遇、NPO法人の運営・経理体制等への対応は?〜

■2011年6月22日NPO法改正案が可決

NPO法改正案と新寄付税制が、政局の混乱に巻き込まれながらも可決しました。
特に、今回の改正での大きなポイントは、認定NPO法人の認定基準の緩和に尽
きると言えるでしょう。

NPO法人の数は全国で4万3千超ありますが、認定NPO法人は僅か232件、全体
の0.5%に過ぎません。(平成23年8月16日現在)

認定NPO法人に認定されると、そのNPO法人に寄付をした企業や個人が税制など
の優遇を受けることになるのですが、法人数が少ないため、その機能が十分に果た
されているとはいえませんでした。
特に、大口寄付では、優遇のメリットが大きいため、寄付も認定NPO法人に限られ
てしまったのが実情のようです。

そこで、今回の改正では、認定NPO法人の認定基準が見直されることになりました。


■画期的な「寄付金3,000円×100人」の認定新基準

今までの認定NPO法人の認定基準では、総収入に占める寄付金の割合が20%以上
となっていました。しかし、寄付金は少なくても事業収入でNPO活動を行っている法人
にとっては高いハードルでした。

そこで、新たに、年3,000円以上の寄付者数が年平均100人以上という判定方式が選
択できるようになりました。

支持をしてくれる人が100人いるなら、社会的にも信頼でき、ニーズもあるということで
認定NPO法人として認めるということです。

これは、画期的な認定基準として迎えられています。

3,000円×100人=30万円です。

これをクリアするNPO法人は、相当数に昇るのではないでしょうか?


■寄付額の50%を税金から引ける

認定NPO法人に対する寄付でのメリットは、今までは「所得控除」だけでしたが、新ル
ールでは、「税額控除」が創設されました。
限度額はありますが、寄付額の約50%にあたる金額を税金から引くことが可能になります。

また、法人においては、認定NPO法人への寄付金の一部を損金に計上することができ
ますので、認定NPO法人が増えることは、寄付先の選択肢が増えると共に、寄付によ
る市民活動への貢献がしやすくなるといえます。

このようなメリットを考えると、認定NPO法人が急速に増えていくことが想定されます。


■NPO法人に求められるのは運営管理・コンプライアンスの向上

認定NPO法人のハードルが低くなり、認定NPO法人が増え、寄付金が増えてくると、
そこに求められるのは、寄付を受けるに足り得る事業運営の信頼性となります。

寄付金が目的に沿って使われ、適正に管理されていることは当然のことですし、事業の
透明性、公正性(コンプライアンス)、情報の公開、説明責任(アカウンタビリティ)も要求
されます。

そのためにも、事業運営の管理体制や適正な会計処理の整備が必要となりますし、こ
れらは、認定要件の中にも含まれています。

認定NPO法人に足り得るレベルで事業運営の管理や会計を考えると、会計事務所など
の専門家からのアドバイスが求められるところかと思われます。

今回の法改正への対応は、期限があるわけではないので、「いついつまでにやればい
いんでしょ」的な反応はないと思いますが、逆に流れとして偏ってくる可能性があります。

その場合、適切に対応できるような、事前の準備があると、心強いと感じられるのでは
ないでしょうか。

<参考・参照>
内閣府NPOホームページ
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html

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【ご案内】
公認会計士中田ちず子先生が新NPO法のポイントを凝縮して解説します!

『新NPO法の改正のポイント』

講師:中田ちず子 先生(中田公認会計士事務所 所長・公認会計士)
日時: 2011年 10月25日(火)15時〜15時55分
会場: エステック情報ビル21階D会議室(西新宿1−24−1)
対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ)を対象としたシンポジウムですが、
   今回では、企業を支援される方、NPO法人、コンサルタントの方も
   対象とさせていただきます。
主催: SBC国際コンサルタンツグループ

当日は、他に、中小企業「新会計」、財務分析の活用法、移転価格税制等
のプログラムも用意しています。
↓詳細はこちらをご覧ください↓
http://www.sbcicg.net/article/14114325.html
============================================================ 
【WEB限定30名様無料ご招待キャンペーン】
この度、WEB限定30名様無料で受講をご案内申し上げます。
お申し込みは、下記フォームよりお申し込みください。

会社名

(例:BDO商事株式会社)
お名前(必須)

(例:三優太郎)
メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
郵便番号

(例:123-4567)
半角でお願いします。
都道府県

(都道府県を選択して下さい。)
住所1

(例:新宿区西新宿1-24-1)
住所2(ビル名)

(例:エステック情報ビル14階)
TEL

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
FAX

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
参加講座(WEB限定、30名様全て無料ご招待)(必須)
全体@〜B13:30〜17:30
@新会計13:30〜14:55
A新NPO法15:00〜15:55
B財務分析の活用法16:00〜17:15
交流会17:30〜(必須)
参加する(3,000円)
参加しない
ご質問等ありましたらご自由にご記入下さい
※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

◆◆会計人の皆さんへ・・・毎月の顧問料が消滅する?◆◆

■新会計をご存知でしょうか?

異例づくしの新ルール誕生です。
金融庁&中小企業庁が共同事務局、法務省・ASBJがオブザーバーの体制で、
金融機関や日商・学識経験者・日税連などの中小企業関係者が総力を傾けて
2年がかりで進めてきたものです。

■まもなく公表

10月7日第9回WGで意見取りまとめの予定。
その後パブリックコメントを経て、遅くとも年内には公表へ。
どうしたことか会計人が無関心のようなのですが、
業界に激震が走ることになりそうです。

■適用は3月決算から?

新会計は、“簡単で経営者が使えて且つ適法なもの”であることが特徴。
経営者としては、
「経営に役立つものだし、会計の専門家なら簡単に適用できるはず」
と考えるのが自然です。
「そうであれば遅くとも来年3月期の決算書は新会計で」
と言われ始めてきました。
金融機関への決算書はなおのこと、新会計で準備することになりそうです。


■毎月の顧問料が消滅する!?

新会計の普及を通じて、経営者が理解しやすいものだから
過重な負担を覚悟して税務の専門家に頼まなくともいいのでは?
といった風潮が徐々に浸透するとも。
そもそも会計は誰でもできる非独占業務。
他士業の参入や大企業OBや金融機関出身者などが、
新会計を機に中小企業の会計に参入するとささやかれています。
会計事務所にとって税務報酬以外の毎月の顧問報酬が激減、
あるいは消滅する虞も。

■誤解している「経営に役立つ会計」

2点についての対応が必要です。
ひとつ目は、新会計について学ぶことです。
新会計は経営者が理解できるものですから難しくはありません。
但し、決算書作成だけでは経営者の満足度を高めることはできなくなります。

ふたつ目は、「経営に役立つ会計」について学ぶことです。
税務会計とは異なる分野の会計です。
実は殆どの会計事務所の会計サービスは外部報告用の会計をベースにしたものです。
経営に役立つ情報の半分も使っていません。
「経営者が活用しようと思えるよう・・・自社の経営状況の把握に役立つ会計」
(新会計の総論案)は、現在流布している出版物や研修では触れていないのです。
せいぜい外部報告用の決算書を分析・診断して助言するレベルのものです。
残り半分の経営情報を使う会計が、用意されていないのです。
ここが新会計適用のカギです。

■養成講座を緊急に開催

このままでは会計事務所から会計業務が激減します。
そこで、新会計を理解したうえで「経営に役立つう会計」のノウハウを
公開する講座をご用意しました。
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“経営に役立つ会計人”養成講座

半年で中小企業の経営参謀になるための会計人向けの研修

期間: 2011年 10月 〜 2012年 2月 全6講
会場: 櫻庭公認会計士事務所
対象: 会計人(税理士・公認会計士・事務所スタッフ) 
定員: 15 名

↓詳細はこちらをご覧ください↓
http://sakuraba-cpa.typepad.jp/training/
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他には類のないもので、ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍されることを
期待しております。
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櫻庭公認会計士事務所
〒100-6511
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル11F
TEL: 03-5219-8652 FAX: 03-5219-8653
IP Phone: 050-7516-9610
E-mail: support@sakuraba-cpa.com
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中田ちず子先生の「公益法人実践研究会」がいよいよスタートします

SBC国際コンサルタンツグループ分科会の第3弾

「公益法人実践研究会」が7月30日いよいよスタートします。

中田ちず子先生を講師・コーディネーターに迎え、3回に渡り、協議も交え研究を行います。

公益法人の新制度移行支援についての先生と参加者との熱く、深い議論が楽しみです。

おかげさまで、定員まであと1名でございます。

お申し込みは、事務局までお問合せ下さい。

松田修一教授の「実践ケーススタディ研究会」

7月16日

SBC国際コンサルタンツグループ分科会の目玉である

早稲田大学院 松田修一教授の「実践ケーススタディ研究会」がスタートいたしました。

第1回の研究テーマは「良品計画」です。

流れは、2時間の中での、事前のケーススタディ予習を踏まえたグループ討議・発表、そして、松田先生の講評。 

会計事務所だけでなく、顧問先の企業も参加され、松田先生・会計事務所・企業の3つの角度からの意見・議論がなされ、凝縮された有意義な時間となりました。

終了後、松田先生より“時間が足りない”とありがたいお言葉を賜り、次回より3時間で開催させていただくこととなりました。

第2回は、11月4日(金)15時〜18時です。

終了後、懇親会も予定しています。

第2回も参加募集いたしますので、お申し込みはSBC国際コンサルタンツグループ事務局までお願いします。

第72回事業計画発表会

7月27日

エスビーシーベンチャーサポート株式会社主催のベンチャー企業の第72回事業計画発表会が開催されました。

今回も4社出場され、発表されました。

SBC国際コンサルタンツグループの会計事務所も顧問先社長とご一緒に参加され、発表会後の懇親会では、ベンチャー企業を支援する金融関係の方々と昨今のベンチャー企業への出資状況などについて意見交換をされ、有意義にご活用いただいていたようです。

次回は9月29日の予定です。

ご関心がございましたらSBC国際コンサルタンツグループ事務局までお問合せ下さい。