今、海外に進出してい企業の移転価格調査のターゲットが大企業から中小企業に拡大してきています。
その背景には、「移転価格の文書化」といわれる移転価格に関する書類整備が、中小企業ほど遅れているという実情があるようです。

■止まらない円高、海外へのシフトが加速
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、東南アジアなど海外に生産を移転する動きが大企業に加え、中小企業おいても加速していると聞きます。
経済産業省が大企業製造業と中小企業計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査でも、１ドル＝７６円台の水準の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が「工場や研究開発拠点を海外に移転する」したとのことです。

■海外に進出する中小企業への移転価格に関する調査が増加
昨年あたりから、海外に進出する中小企業への移転価格に関する調査が増えてきております。
その背景には、税務署の移転価格調査の対象が大規模企業から、「移転価格の文書化」といわれる書類整備が遅れている企業（＝中小企業に多く見られる）に拡大されてきていることがあるようです。

■「移転価格の文書化」とは
「移転価格の文書化」とは、租税特別措置法で定められた義務規定ではない作成すべき書類のことを指します。
しかし、文書化には膨大な事務コストがかかるため、中小企業で文書化に取り組んでいるところは少ないようです。
当然、調査によって追加の税金を支払うケースは出てきます。
当局はそこを狙っているわけですが、企業内でも、文書化をして適切な移転価格税を支払うか？
当局の判断に任せて税金を支払うか？の議論が起きているようです。

■文書化への対応も方法がある
文書化への取り組み方法は、業種、取引規模、進出先、社内リソースの状況、過去の取り組み状況等により異なってきます。
それなりに知識やノウハウも必要なので、外部に丸投げしたりすると結構コストがかかります。
中小企業では、専門家と役割分担をしたり、必要なところを相談しながら進めていく方法が現実的なようです。

文書化の役割分担や作業内容が細かくなるので、きちんとフォローしてくれる専門家を見つけることがポイントとなります。

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